鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
小項目３のほうですが、それぞれの企業の状況に応じて、取得しやすい環境となるための方策、理解を深められるための取り組み事例をまぜて、示していくことが大事だと思いますので、引き続き、セミナーの開催等を行っているということがありましたので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、中項目２番の祖父母の育児休暇制度ということで、他県他市でも同様の動きがあるというお話がありました。
小項目３のほうですが、それぞれの企業の状況に応じて、取得しやすい環境となるための方策、理解を深められるための取り組み事例をまぜて、示していくことが大事だと思いますので、引き続き、セミナーの開催等を行っているということがありましたので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、中項目２番の祖父母の育児休暇制度ということで、他県他市でも同様の動きがあるというお話がありました。
さらに、社会福祉協議会におきましては、老人クラブ活動の支援やグラウンドゴルフ、パークゴルフの開催等を通じまして生きがいづくりや社会参加促進を図っているところであります。
今後につきましても、各種の祭りの実施に際しては、各祭り実行委員会等が、その時々の状況を鑑みながら、開催等の最終判断を行うことになりますが、引き続き感染防止対策の徹底を申し入れてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 中川議員。 ◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。
一般会計については、新庁舎建設工事と国民体育大会の開催等により、２年続けて予算規模が過去最大となりました。これまで積み立ててきた基金や交付税措置のある有利な町債を活用し財源を確保しておりますが、これからの人口減少を見据え、効率的な予算執行に留意し、将来に負担を残さぬよう健全な財政運営に努めること。
現在は、それらを活用し、各園において１日複数回の検温や小まめな消毒・手洗いはもとより、保育室の換気、黙食の指導、午睡の際の布団の位置の配慮、活動の分散開催等の対策を行っております。また、３園それぞれの感染対策等についても頻繁に情報交換を行い、知識や方法等の共有を行っております。そのほかにも、町保健師の指導を受けながら感染対策を取っております。
また、説明会については、入団後の新入団員を対象に、消防法や消防組織法などの法令面の講習や、消防団業務の基本となる身だしなみや態度等についての規律訓練はしておりますが、入団前の説明会の開催等は実施しておりません。 ６つ目の退団問題やパワハラ等はないかについてでございますが、各部における規約や決め事の中で、年功順に退団しているのが最も多いものと思われます。
これは、説明会の開催等ということで、10条との関連があるんですが、これ当該設置事業計画に係る事業区域内の公衆の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならないとなっているのですが、これは前条項の10条、事前協議、この事前協議が調ったことが前提になるんですか。この標識をつくるというのは。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。 ◎住民課長（柿沼佳子君） 橋本議員のおっしゃるとおりです。
地域貢献の具体例につきましては、ＪリーグのＪ３基準を満たすスタジアムにおいて、間近でプロのサッカー選手や試合が見られることも地域貢献であり、付随して試合の開催等に伴う交流人口の増加により、地域の活性化や地域経済への貢献が見込まれます。
４目在宅医療・介護連携推進事業費733万4,000円は、医療と介護の連携を強化していくためのケアマネジャー研修や医療・介護連携推進協議会の開催等に要する経費でございます。 294ページをお開き願います。 ５目生活支援体制整備事業費1,536万8,000円は、下野市社会福祉協議会への業務委託料や、自治医科大学との協働による生活実態把握調査等に要する経費でございます。
町の防犯や交通安全対策は、長年、先頭に立って地域の活動を行ってこられた町交通安全協会や町防犯連絡協議会の方々のご尽力による毎年の防犯診断や交通安全県民総ぐるみ運動における地域での啓発活動、講話の開催等、個々の活動の積み重ね自体が町民総ぐるみ運動として、今日の町の安全・安心につながっていると考えております。
議員ご指摘の年間観光入り込み客数の1,000万人の目標は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等により外国からの観光客の増加を想定したものでございます。現状、コロナ禍における観光産業は厳しい状況にございますが、引き続きインバウンド誘客の強化に取り組んでまいります。
宇都宮ブレックス側では、本市のＰＲを初め、イベント時での選手の派遣、一流選手のプレーを間近で観戦する機会の提供や小学校におけるバスケットボール教室の開催等、様々な地域貢献活動を行っていただいており、連携を深めてまいりました。
本市では、さらにあがた駅北地区にも市単独での産業団地を計画し、地元説明会の開催等順調に進行しているようですが、進捗状況をお伺いいたします。 また、あがた駅南産業団地は、製造業、運送業、流通倉庫などの企業が進出したわけですが、（仮称）あがた駅北産業団地については進出企業の業種等をあらかじめ検討することも必要でないかと考えておりますが、産業団地のコンセプトは検討しているのか、お伺いをいたします。
市内両商工会及び金融機関と連携している制度融資や創業支援事業、スタートアップ支援事業の充実を図るほか、地域におけるイベント開催ガイドラインに留意した各種イベント開催等で地域産業の活性化を取り戻します。 また、今後、長引く不況が想定される中、経営状態の厳しい事業者については職種の転換などを視野に入れた経営指導など、商工会とともに検討してまいりたいと考えております。
さらに、これまで新成人が企画して実施してきましたオリジナルイベントの省略、式典の入場者を同会場で２回程度に分けて、分散した開催等を検討しているところでございます。 感染防止対策としては、事前に体調が優れない方の参加を控えてもらうことや、今、話題に出ました新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用等を周知いたします。
また、体育祭についても各地域ごとの分散開催等にしてはどうでしょうか。検討よろしくお願いします。回答を求めます。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。 〔山口 武生涯学習課長登壇〕 ◎生涯学習課長（山口武） 人の移動を少なくするための対応策についてのご質問にお答えします。
２点目は、団体等への補助金についてですが、例年各団体では、市の補助金を活用してイベント開催等の活動を展開されていると思いますが、今年度はどのような予算の執行を考えているのか、この２点、お伺いします。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問のうち、国庫補助事業・社会資本整備総合交付金への影響についてお答え申し上げます。
最終的に農地転用許可が必要となるわけですが、現在、これらの手続きについて、申請がなされまして、慎重な審査が行われており、その中で周辺住民、あるいは関係機関等への十分な説明、説明会の開催等を指導しているというふうな状況でございます。
次に、生活支援策及び生活相談の体制、相談内容やニーズについてでありますが、鹿沼市国際交流協会では、ごみの出し方等の生活情報の多言語による提供、外国人相談の対応、日本語教室の開催等を実施しております。
那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドラインの運用により、策定前と比べ事業計画に関する事前説明、近隣の方々への事業の周知や説明会の開催等が行われるようになったことから、一定の効果はあったものと考えております。 条例の制定につきましては、平成31年３月には国・県等の動向を注視しながらガイドラインを運用しつつ、条例の制定について検討していきたいとお答えをしているようです。